荒尾市議会 2019-06-28 2019-06-28 令和元年第４回定例会（５日目） 本文
私は、このような国民、市民いじめの最悪の税制である消費税増税により、市民への負担の押しつけを強要し、市民の生活をさらに苦しくすることに断固反対いたします。 朝日新聞社が今月１８日、１９日の両日に行った電話による全国世論調査では、消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を尋ねると、「不安を感じる」は７５％にもなり、消費税１０％引き上げには「反対」が５４％、「賛成」が３９％となっております。
私は、このような国民、市民いじめの最悪の税制である消費税増税により、市民への負担の押しつけを強要し、市民の生活をさらに苦しくすることに断固反対いたします。 朝日新聞社が今月１８日、１９日の両日に行った電話による全国世論調査では、消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を尋ねると、「不安を感じる」は７５％にもなり、消費税１０％引き上げには「反対」が５４％、「賛成」が３９％となっております。
そういうのも例えば、そこでいじめの原因にもなる可能性もありますので、そういうのはぜひ洋式の割合を計画段階ごとに計画をして整理をしていただきたいと思います。 それでは続きまして２番目のまちづくりの充実について市長が言われていることに対して質問します。 これ３つ一遍にいきます。 １つは、地域でお金が還流する仕組みの創設とは、まずどのようなものなのか。
その中で現在、介護保険で予防で活用しておりますところが介護予防、岱明では特とく教室、それからゆた～っと体操あたり、今、公民館で週に１回、それから岱明ふれあい健康センターで週に１回行なっております。
そして、ゆあさいどくまもととか、県警など、本当に市の対応は、女性被害を出さないために、すごい早い対応をしてくださったと、パイプになってくださった市の職員の方、また施設長、そういうお話もたくさん聞いておりまして、実際女性の被害が少なかった。
◆藤岡照代 委員 行政的というか、いろいろな形で、この不登校・いじめ対策に取り組んでいるんですけれども、こういう中で他県でもしっかりいじめ防止対策推進とか、それぞれが取り組んでおられるという現状の中で、ともかく３つの壁と言われるように、先生の壁、親の壁、友達の壁と、ここのどこかで誰かが受け入れてくれたならば、子供はそこからはい上がってくるというか、安心感があるというようないろいろな状況がわかっている
地方教育行政法の改正法案の提出は、いじめ問題の解決を論拠としていますが、それは全くの口実にすぎず、その本音は首長、新教育長の権限を強め、国、首長、新教育長の縦の線を確立して、政治による教育支配を確立することにあります。その教育支配の方向は、明らかに国家主義と新自由主義の二つの柱に収れんされます。
荒尾市長に荒尾市民病院あり方検討会の答申内容を遵守するよう求める決議 市民病院の建替えは、耐震対応や療養環境の悪化などに加え、超高齢社会の進展に 伴う医療需要の高まり、今後の経営状況などを考慮すると、一刻の猶予も許されない 状況であり、本市のまちづくりにおいて、最も優先して取り組むべき重要な課題であ る。
今、「ゆた～っと体操」とか「いきいきふれあい」とかやっておりますけど、課は違いますけど、そちらのほうでの健康意識をつくっていただいて、病気にならない、かからない、医療費が少なくて済むと、そういうような形での方向にもっていけないかということで精一杯頑張っております。 以上です。 ○議長（作本幸男君） 多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君） 答弁ありがとうございます。
単なる性格や人柄とは異なり、先天性脳機能障害が原因とされ、いじめの一因になっているとの指摘もあります。文部科学省の調査によると、全国の小中学校におよそ６.３％の割合で発達障害の子どもが存在する可能性があると言われています。その対応が喫緊の課題と今なっております。
民間で唯一認定を受けておられるゆのはら先生は、地域に広げる役割を果たすためにも、ぜひ市立産院を存続してほしいと言っておられます。デメリットばかりの市立産院廃止と行政改革に逆行し、議会でも反対の強い新生児期母子サポートセンターをこのまま進められるおつもりですか。むだ遣いだと思います。市長お答えください。
民間で唯一認定を受けておられるゆのはら先生は、地域に広げる役割を果たすためにも、ぜひ市立産院を存続してほしいと言っておられます。デメリットばかりの市立産院廃止と行政改革に逆行し、議会でも反対の強い新生児期母子サポートセンターをこのまま進められるおつもりですか。むだ遣いだと思います。市長お答えください。
庶民いじめの消費税は本来なくすべきです。請願の趣旨である「消費税の大増税計画をやめること、当面、食料品は非課税とすること」は当然のことです。
庶民いじめの消費税は本来なくすべきです。請願の趣旨である「消費税の大増税計画をやめること、当面、食料品は非課税とすること」は当然のことです。